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石川県庁では、2次避難している人に「公費解体」の制度を周知しようと26日から相談窓口を設けました。

公費解体制度は地震で「半壊」以上となった建物を自治体が所有者の代わりに解体・撤去するものです。

今月22日時点で8528棟の申請があり244棟の解体が始まっていますが県は申請数はもっと増えると見込んでいます。

そこで県は県庁7階に26日から窓口を設け申請書類の配布や相談などを受け付けます。

受付時間は平日の午前9時から午後5時までです。